
一般的に税理士は、年間で相続へ携わる件数は平均して0.75件と言われています。特に、資産税や相続に特化した税理士は全体の約2〜5%しかいません。
また、他の士業でもそれぞれ専門分野があり、相続に詳しい方のほうが圧倒的に少ないというのが業界の知られざる実態です。
相続専門家に依頼する際のチェックポイント!
相続税の申告に慣れていますか?(目安:過去3年以内で20件以上の実務経験)
相続税額を少しでも抑えようという意識・豊富な経験、ネットワークがありますか?
資産の大部分を占める不動産の知識・経験がありますか?
「会社の顧問税理士」や「知り合いの士業」へ安易に依頼して失敗するケースが増えています。
税理士が全て相続税に強いと思ったらそれは間違いです。法人会計しかやっていない税理士は簿記と財務諸表に強くても所得税と法人税までが限界です。相続税は、毎回状況が違うため、多くの経験が必要な業務であり、得意分野として自信を持って業務を行っている税理士は、本当は非常に少ないのが現実です。この点はよく注意し、確認して下さい。
事前の準備が無いと全てうまくゆかないというのは全くの誤解です。専門家の腕が発揮されるのはここからです。丁寧な調査や評価・納得のゆく遺産分割協議・納税のタイミングなど節税効果あげるチャンスはまだまだあります。このポイントが分かって実行できるのがプロのプロたる所以です。
有能な税理士は間違っても口にしない言葉です。ベストを尽くすことを信条としているとはとても思えません。不動産評価を下げる方法は無いか、分割方法に活路が無いかなどひとつひとつの事柄に、節税意識を持って、どう判断し、どう申告するかで税額は変わります。法律に合致した上手な付き合い方を知っており、その解決方法を熟知している専門家を選ぶ必要があります。
自分自身が手続きを全て行えるし、節約にもなる。とお考えの方が時折居られます。プロでも判断に迷うこともある相続問題。本当に間違っていませんか?残念ながら
専門家に任せずに行う、又聞きでの自己判断手続きの多くは、節約に結びついていないのが現実です。実は、専門家を上手く使う人の方のほうが問題も残らず、経済的で、節税も上手にできています。
相続財産は土地家屋で約半分近くを占めています。
有効な相続対策をするには不動産の専門家が重要なカギになります。
不動産の知識と経験がないと節税対策や分割案がうまくいかないことが多い。(有用な資産を売却してしまうことにも・・・)
土地の評価ポイントや有効活用の知識や賃貸などのノウハウが節税対策の判断へ大きく影響。
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相続に関わる専門性 |
不動産会社(一般)
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司法書士(一般)
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税理士(一般)
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当社の士業共同サービスとネットワーク |
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相続税・資産税のノウハウ |
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不動産の専門知識・業務経験
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不動産業界のネットワーク
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資産活用ノウハウ
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資産活用専門家ネットワーク
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相続に特化した専門家ネットワーク |
×
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○
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◎
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相続相談援護会は、
不動産業経験20年以上のスペシャリストが中心となってサービスを提供しています。相続により発生する不動産の売却・購入希望者も多数ご相談に訪れています。
広範囲な不動産ネットワークを展開し、これまでの実績と経験もとに、多数の情報提供ルートから希望者を探し出し『
好条件』をご提示できる環境を構築しています。

単なる不動産の売却・購入に留まらず、関係者間で分けにくい分割問題のご相談を承っています。
また、司法書士・税理士・弁護士との専門家ネットワークも活かせるので、相続に関連する相続税・贈与税・譲渡税・不動産取得税・所得税等の
様々な問題も併せて解決へ導くことが可能です。
不動産の売却・購入について、生前対策や相続対策を併せて検討する方には総合的にご相談を承ります。
生前の不動産の売却・購入・活用について、二次相続や利害関係者の意向を考慮し、
シミュレーションにて具体的にご提案しています。また、税務面や市場動向を考慮し専門家としてより
有益な条件をお伝えするように進めています。
無理や無駄な不動産投資についてはご紹介しておりません。相続財産として次の世代が活かせる方法をご提案しています。また、単純な売却や購入はお勧めしていません。保持する事が有利に働く場合は維持するためのご提案もしています。わかりにくい税務上の問題もパートナーの税理士がサポートしていますのでご安心いただけます。

相続時の
不動産売却はスピードとタイミングが重要です。この適切な判断が相続相談援護会の強みです。
購入希望者・売却希望者の相談件数は一般的な不動産会社と全く違う膨大な件数と
独自のルートを持っています。不動産売却については一般的な不動産会社の何倍ものアプローチを行いますが、特殊な費用は頂いておりません。相続不動産のわずらわしい書類手続きも司法書士がサポートしていますのでご安心いただけます。

蓄積された経験とノウハウで不動産に関する相続対策・節税対策で最大の効果を上げます。
二次相続が早期に予想されるような場合によっては有効な相続財産の買い替えのご提案も行っております。売却・購入についてのトラブルに強い弁護士がサポートしていますのでご安心いただけます。

相続の仕事に携わっていると、必ず聞かれるのが「うちは相続税がいくらかかりますか?」という質問です。
すぐには算出できるものではありませんが、質問する側からすればものすごい額の税金を納めなければならないのではと考えておられると思いますし、事実、世界一高い日本の相続税を心配されるお気持ちはよくわかります。
ケース1は何もしなければ確実に相続税を支払わなければならないAさんのお話です。
Aさんには奥さんと一人息子がいました。預貯金と不動産で
約2億の財産をお持ちでしたが、持病が心配で、遺言の相談を
受けました。普通に遺産分割すれば約1億ずつとなり、相続税が
かかります。公正証書遺言を残すこととし、程なくAさんが亡くなりました。この時提案したのは、息子さんはまだ若いので、今回は奥さんが全て相続するということです。不動産評価額を間口狭小補正率と不整形地補正率を使い、無理ない範囲で下げたうえで配偶者の税率制限範囲に入れば、まずは相続税の心配が無くなります。息子さんには生活費を基礎控除範囲内贈与を行い、結婚新居新築の際は住宅資金贈与特例を使いました。その後、予定通り息子さんが家を建てたのを機に、自宅を売却しましたが、購入時金額とほぼ同じ金額で売却できたので、譲渡税がかかりませんでした。現在は、息子さんが相続しても相続税がかからない範囲の金額を利用し、死亡給付金付終身保険に加入しました。
最後に残ったお金で、二世帯住宅の増築を行い、仲良く暮らしています。

「不動産と現金ならどちらが相続の時に有利ですか」と聞かれることがあります。実はこの質問が非常に難しい質問です。
評価を低くして評価額を抑える事ができる不動産は非常に有効な手段です。この点からは不動産に軍配が上がるのですが、問題は受け取る側です。不動産の共有ぐらいもめごとが起こるものは他にありません。
分けにくい相続財産はプロの真価が問われます。
ケース2はいわゆる「生前対策」です。
Bさんは親の代から都市近郊に住んでいました。奥さんを早くに亡くし、娘さんと二人暮らしでした。最近は周辺も都市化が進み、新設の駅ができてからはすっかりベッドタウンになりました。
問題は自分が住んでいる土地と家でした。特に何もしていなかったのですが、不動産の評価が上がってしまいすっかり資産家になってしまいました。危機感を感じたBさんは、私のところへ訪れ、「生前対策」を依頼しました。試算すると不動産が9千万・預貯金が5千万でした。この時利用したのが分割と有効活用です。角地扱いの一団の土地を分断して一部を譲渡税に注意しながら売却しました。この時、自宅部分は
小規模宅地の特例の適用を受けられる規模まで残しました。
奥の土地については、間口を狭め、角地を外して評価を下げました。
そのうえで自己資金でアパートを建築し、現金を評価の下がる建物に変えて約半分までの相続財産にしました。不動産評価を下げ、さらに現金資産を評価減の期待できる不動産に置き換えることで残る財産の評価額を徹底して低くしました。その結果、このまま行けば
娘さんが払う相続税は¥0円です。
生活はほとんど変わりありません。
そのままの生活が維持できる事を願っていたBさんの思い通りとなりました。

私はよく「税金を納めないで済む方法をご存じなのでは?」と聞かれます。質問者が脱税と節税の区別がつかない方が多いように思います。小さい税率の税金を納めていれば、大きな税率の税金を回避できるのだとすれば、「払った方が得」ということもあります。常に税金を納めない事を考える事が節税ではなく「上手に払う」事や「上手に使う」事も節税だと思います。
ケース3は家族に、自分が生きている間に財産を分け与え、使ってほしいと思っているCさんのお話です。
相続に関わらず大事なのは「家族仲の良さ」です。これさえあればたいていの事は乗り切れます。厳しい時代にこそ家族が仲良く暮らすことが大事だと思います。
Cさんは親から受け継いだ財産をできる限り次の世代の子供たちに残したいと考えており、相談に来られました。現金資産が多く、不動産のコントロールだけで節税は難しかったので、贈与税を利用する事としました。贈与税の税率は非常に高いので、一気に資産を動かすことはしませんでした。暦年贈与を奥さんおよび子供の4名分を継続しつつ、贈与税配偶者控除を利用することで現在の自宅から新しい家に移り名義を奥さんの名義としました。古い家は譲渡税がかからないように売却の予定です。たったこれだけやるだけで相続税の適用範囲を下回ることになり、それぞれが自由にお金を使えるようになりました。
兄弟が複数人居るときの相続でもめないコツは予めいくらかの贈与を行うことで意思の疎通と情報交換の機会を持つ事です。誰がどんな想いなのかわからないまま相続となり協議する事は出来るだけ避けないといけません。Cさんのご兄弟も相続でもめるような事はありませんでした。

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| 生前の被相続人様の資産を調査・検討し、最善の節税対策を講じるための、ご提案・実行をするプランです。 |
将来の相続に備え、被相続人様の資産について、公正証書遺言を作成するプランです。被相続人様も相続人様もご利用できるプランです。 |
被相続人様・相続人様の不動産を市場最高値で売却します。また、有効活用を希望の方には有効活用節税対策を講じます。 |
相続が発生した後に対策を講じ、最大限の節税・分配策を講じるプランです。財産評価、遺産分割協議書作成、相続税申告書の作成申告といった相続税手続きを選任先の税理士と共に相続コーディネーターがサポートします。 |
各種名義変更に関わる書類の確認や各種手配のコーディネートサービスです。必要に応じて専門の士業を選任します。 |
贈与税/相続税対策/
所得税対策
遺す人の気持ちと受け継ぐ方の気持ちをすり合わせて、スムーズに相続されることを重点において節税も忘れずに取り組んでいます。
相続対策/事業承継
税理士として、30年のキャリアがあり、数多くの承継事例に基づく適確なアドバイスを行っております。多数の金融機関等のセミナー実績もございます。
相続税対策/所得税対策
お客様のニーズに一番合ったご提案をすること、決して妥協しないこと、をプロとして心掛けています。納得のいくまで充分に説明をさせて頂きます。
資産税対策/法人設立経営支援
私が行なう提案は、お客様が納得されるまで、何度も足を運びきちんとご説明させていただいております。
得意分野は、事業承継、資産承継、労働事件、離婚等家事事件、交通事故及び企業一般法務となります。
企業にてのセミナー、FM局ラジオで約5年パーソナリティーを務め「相続&遺言ノート」発刊しています。
相続相談援護会ではこのたび事前予約申込者限定による相続セミナーを開催致します。
テーマは「相続と不動産」です。
時期は4月〜5月頃、場所は東京都内を予定しております。
事前予約申し込みをされた方にのみ、追って詳細をご連絡差し上げます。
プライバシーに配慮した少人数制のセミナーですのでご安心してお越しください。
講師はこのたび、「人生をきれいに仕上げ、大切な人を守るための 相続&遺言ノート」を執筆されたKSグローバル司法書士事務所から、司法書士であり代表の鈴木敬二先生と浜垣法律事務所から相続問題に詳しい弁護士の小沢一郎先生のお二方が講師を務められます。
皆様からのご連絡をお待ちしております。
司法書士法人 A.I.グローバル(著)
税理士法人 和(著)
「相続&遺言ノート」
相続のプロである税理士と、遺言書のプロである司法書士の最強タッグが、あなたとご家族を相続トラブルから守ります。
相続コーディネーターの山崎や、ネットワーク相談員等の体験談の一部をご紹介します。
東京都目黒区 46歳 女性
駐車場を手広く経営していたAさんのお父様が急に亡くなり、身内も音信不通のAさんのお兄さんのみという状況でした。Aさんのお兄さんに連絡を取り、さまざまな手続きと必要な書類をそろえスムーズに解決する事が出来ました。駐車場の方も手早く売却ができ、Aさんも非常に喜んでおられました。
東京都大田区 55歳 女性
転勤先にいくつかの不動産を所持していたCさんのお父様が亡くなり、ご兄弟で遺産を分けることになりました。Cさんとご兄弟にも納得の行く形で遺産分割の手続きを行うことができました。
東京都千代田区 68歳 女性
商売をしていたDさんのお父様が店を締めたあとなくなり、お店と一軒家が遺産として残りました。お店は閉じてしまっており、家も築数十年はたっているため、ご兄弟の誰もお店を引き取らない状況でした。こちらで、お店の引き取り手と一軒家の処分を行いました。
不動産が絡む相続税対策
Aさんから約1,000uの土地とご自宅の相続税対策についてご相談がありました。対象は、30m幅の道路と枝分かれした6m幅の路地に面した角地でした。
整備された主要幹線に面すると、路線価は高くなり、固定資産税評価も高くなります。
30m道路の路線価は2,000千円/u 6m道路の路線価は900千円/uです。
ご要望は、「単純売却はしない。マンション経営もしない。」という条件でした。
@最初に、奥行補正価格計算や側方路線影響加算額の計算を丁寧に行い、少しでも評価を下げ、ようやく1,700千円/uの正面路線価評価額までになりました。
A贈与税がかからないように順序に注意しながら30m幅の道路に面した土地と6m幅の道路に面した土地に分筆し、フェンスで仕切り、所有者名義を別々に分けるようご提案しました。
(※将来売却しても戸建住宅が建売できる規模の区画割でさらに分筆し、また、自宅部分を残して売却しても困らないよう敷地内に私道を設けました。)
B30m幅の道路に面した土地は駐車場経営会社と協議し、駐車場施設を持ち込んで頂き、賃借権の設定を行って、一時的利用賃借権での借地権割合評価額を適合させました。
(※これまでの間に、所有者名義と現況を特例に合致させ、あらゆる策を講じます。)
これで評価額は1,000u×2,000千円/u≒約20億円から約9億9千万円まで下げました。約10億1,000万円の評価減ができ、相続税率50%を考えると効果の程が判るかと思います。
このように、所有者名義と現況を上手に合致させることで、大幅な節税が可能になります。
三者に同時に面接
3人兄弟でいらっしゃった方に父親の相続が発生しました。発生当初は特に仲が悪いというわけではありませんでしたが、四十九日の法要の時に兄弟の1人が勝手に知り合いの税理士に依頼して呼びよせ、急いで遺産分割を進めようとされました。他の兄弟は突然のことに驚いてしまい、また、性急かつ誰にも相談せずに勝手に自分の知り合いの税理士を依頼したことに立腹し、そこから仲が悪くなり一向に遺産分割が進まなくなってしまいました。それでも遺産分割はしなければならないと困られていたところ、どなたも縁のない当方を探されて相談しに来られました。
当方は三者に同時に面接させていただき、契約も三者と同条件で行う旨を伝えましたところ『平等であるならば』と特に異論もなく、その後の遺産分割のお手伝いをさせていただき無事完了することができました。
お客様が納得されるまできちんとご説明
ある方からのご紹介で不動産オーナーの相続税の試算を行ないました。試算の結果多額の相続税が発生することが予想され、私はその報告にあわせて、『お持ちの(複数の)アパートを設立した法人に売却し、家賃収入を法人の役員であるご家族に分配する』といったご提案をいたしました。その提案の目的は、オーナーの所得が全て法人に移転するため、所得税の節税効果が図れ、家賃収入が、役員給与を通してご家族にわたり、相続財産が増えない状況にするためです。
私が行なう提案は、お客様が納得されるまできちんとご説明させていただいております。
その何度も足を運んでの説明にご満足いただき、私の提案を受け入れていただきました。結果、前述通り所得税対策と相続対策になり喜んでいただけました。
東京都中央区 52歳 女性
いくつかのアパートやマンションを経営していたBさんのお父様が亡くなり、Bさんが相続することになりご相談にこられました。
Bさんのお父様の残したアパートやマンションの賃貸経営の引継ぎや、土地の有効活用についてサポートさせていただきました。
場合によっては平日の夜遅くでも対応
一人暮らしをされていたお母様が亡くなられ、兄弟2名で相談にこられました。他の税理士にも相談したらしいのですが、ご兄弟がまだ30歳前後であられて平日はもちろん就業中であることと、次男さんが都心からは2時間以上離れたところで勤務されていたため相談の時間が平日夜遅くか土日しかないというと、料金の加算や平日に休みを取るように言われたために困っておられました。長男さんは少し時間に無理ができたのですが、2人しかいない兄弟なので、全部包み隠さず2人できちんと進めて決めていきたいというお考えをお持ちだったのです。そこで知人に相談したところ当方ならば平日夜遅くでも土日でも変わらず相談可能だということで紹介された、と相談にこられました。
その後は、基本土日のお時間で相談させていただき、場合によっては平日の夜遅くでも対応させていただいた結果、当初のお考え通り全ての打ち合わせに2人で参加することができて非常に満足してくださいました。
不動産とアパートの相続税対策
Aさんから約500uの土地に自宅と、自宅の隣にアパートを所有しているということで、相続税対策のご相談頂きました。古いアパートでしたが、売却は考えていないとのことで、維持する方向で対策をとりました。
@親の資産を管理するための、子と孫を取締役とする不動産管理会社の設立をしました。アパートの収入の年間2,100万円は子と孫の不動産管理会社のものとなりました。
A会社は自宅に手を入れ、分筆と現況を整えた上で事業用宅地を形成し、アパート敷地は貸家建付用宅地としました。これだけで評価額は下がります。
B固定資産税は子の実費負担使用貸借とし、贈与税は回避しました。その後、減価償却後の簿価2,000万円で子が親からアパートを買取り、子の所有に切り替えました。譲渡税は一切かかりませんでした。自宅は子名義でしたので、残るは土地の相続です。
C土地を残すためアパート経営の継続案もありましたが、古いアパートの耐久年数と維持管理費・入居率から将来の負担も考え、相続税回避を念頭に等価交換を選びました。
D容積率の高い土地でしたので、マンション事業者に等価交換を提案し、移転期間の補償・マンションの管理費・長期修繕積立金の減額・補填を条件に、最上階の1フロアを取得することで合意に至りました。
単純な相続の場合、約3億円の相続税を払わなければならなかったのですが、所有形態・受渡方法を変えて、様々な税金を回避することが可能となります。
ケース1 事業承継
相続は、悲しい「人の死」で始まります。
Aさんは、突然の火災事故で亡くなられました。事業をされていましたので、その事業をどの様に続けていくかも残されたご家族には、大きな問題となりました。
専門的なお仕事であったため、他の職場に勤務されていた二男の方しか引継ぐ事が出来ない事となりましたが、私を含めた数名の専門家がお手伝いをさせて頂き無事に二男の方も事業を再開する事が出来ました。
財産だけでなく、事業承継も相続には大きな課題となります。
ケース2 節税対策
昨年亡くなられたお母様の相続の相談に来られたBさんでしたが、詳しくお話をお伺いしていくと数年前に亡くなられたお父様の相続についても何もしていないとの事。
御両親のお住まいについては、当然に母親が相続するものと思われていたのですが、ご両親の相続税を試算させて頂くとお母様以外の方が相続する方が節税になると結果が出ました。こういった相続も出来るんですねとBさんは、いっておられました。
一般常識にとらわれず、見方・考え方を変えてみるのも必要になりますね。
A.
大丈夫です。専門家の先生がやさしく説明したうえであなたに最適な業務を行ってくださいます。
A.
ご連絡いただければ面談によってお話が進められますのでご安心下さい。 .
A.
大丈夫です。ご安心ください。
かえって問題が解決しやすい場合が多いです。
A.
法定相続人の方ならどなたでも大丈夫です。他の相続人の方へのご説明は協力させていただきます。 .
A.
安心してお任せください。文案から保管まで全てにおいて対応させていただきます。
親が他人に貸していた土地についての相続手続きは必要ですか?
A.
必要です。今後どうされるかよく相談して決めることができます。
A.
カウンセリングや専門家に相談することは無料です。
実務作業については有料ですが、決定はご自身で判断できます。
A.
必要ありません。実務作業についての費用のみ必要です。
A.
秘密保持契約を締結して内容の機密保持には万全を尽くします。これは専門家の方々も同じです。
A.
最初に相続対象となる相続人調査を行いますので安心してください。
A.
相続人調査と並行して相続財産調査を行いますのでご安心ください。
相続財産に未登記の家があるそうなのですが大丈夫でしょうか?
A.
事後の手続きが可能なものがほとんどなので心配ありません。
A.
財産目録というものを作成します。トータルでマイナスになり引き受けたくないという場合でもそれが可能な手続きがあります。
相談希望のメールを送るとどんな返事が返ってくるのでしょうか。
A.
お電話等にて相談者さまにご連絡差し上げます。その際、ご面談にご都合の良い日時をご確認します。
A.
残念ながらできません。相続にはそれに関する情報がたくさん必要ですのでお会いしてお話をお聞きしています。
A.
相続に直接関係する事項について記載し、情報を整理しながら積み上げていく いわば病院のカルテのようなものです。
A.
状況をお聞かせいただければ、ご相談させていただきます。
A.
最初は相続コーディネーターが、カウンセリングシートを中心にお話をお聞きします。
相続コーディネーターの方は質問に答えていただけるのでしょうか。
A.
相続コンサルタントは各専門分野の内容の質問に答えることはありません。回答は全て各専門家が行います。
A.
判断は全て各専門家に確認します。相続コーディネーターがその判断内容をお伝えする事になります。
A.
代表の方お一人で大丈夫ですが、関係する他の方が全く知らないようでは問題が生じますのでご注意ください。
A.
相続には当事者しか知らない問題も数多くありますので直接ご相談していただくようお願いします。
業務をお願いする場合どうすればよろしいのでしょうか。
A.
その相続について行わなければいけない事項を専門とする専門家とそれぞれ契約をすることとなります。
ばらばらに仕事をお願いすると高くなるのではと心配です。
A.
情報を共有した専門家同士が協力して業務を行いますので無駄が省けることになります。
プロの専門家の方とお話をする際うまく伝えられるか心配です。
A.
ご安心ください。相続相談援護会があなたをしっかりサポートします。
